中華料理店の倒産、4年ぶり前年比減の可能性 - 「町中華」ブームが追い風もコスト高が課題

帝国データバンクが発表した「中華料理店」の倒産動向調査によると、2026年1～5月の倒産件数は12件だった。2024～25年の同時期の水準と比べて3割以上少なかった。年間31件と過去最多を記録した2025年をピークに、4年ぶりに前年を下回る可能性がある。

背景には、近年続く「町中華」ブームがあるという。サラリーマンにとっては手早く食事を済ませられる店として、若年層にはレトロな雰囲気の店として支持を集めた。物価高による節約志向が強まる中でも、ボリューム感のある食事を比較的安価に楽しめる点が評価され、テレビ番組やSNSなどを通じて認知が広がった。

さらに麻辣湯（マーラータン）など本場の味を手頃な価格で味わえる「ガチ中華ブーム」で、学生や女性客といった新たな層の取り込みが進んだ。

2025年度の業績動向を見ると、2026年4月時点で3割超の中華料理店が「増収」となった。居酒屋より割安なコース料理を提供することから、法人向け宴会需要も増加したという。

損益面でも3割超が「増益」となったものの、割合は2023年度をピークに低下傾向にある。中華料理店はメニュー数が多く、仕込みの負担や食材ロスが発生しやすいほか、米や肉類などの原材料価格、光熱費の上昇も続く。「安さ」を強みに客足を増やしてきた町中華では、コスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できないケースもある。

足元では、物価高で「安い・早い・うまい」を求める消費者ニーズの高まりを背景に、町中華業態として本格参入する大手外食チェーンも現れている。

帝国データバンクは「『町中華』業態は、次第に激戦区となりつつある。昔ながらの町中華にとっては原材料コスト高や人手不足、後継者問題など課題も多いなか、こうした逆風をどう乗り越えるのか注目される」とコメントした。

本調査は2000年1月1日～2026年5月31日における負債1000万円以上、法的整理による倒産を集計した。中華料理店については、飲食店業態における「中華・東洋料理店」のうち「中華（中国）料理」をメインに提供する企業と定義し、ラーメン店専業などは除いた。