ITmedia04.08.2026ビジネス2 dk okumaJapan

中途採用担当者調査：41.7%が求職者のSNSをチェック、68.7%が会社方針で実施

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全国の中途採用担当者816人を対象とした調査で、41.7%が求職者のSNSをチェックし、68.7%が会社方針で実施。64%がSNS炎上の発生を予想、58.7%が脅威を感じ、74.5%が対策必要と回答する一方、実施率は52.2%に留まる。企業規模が大きいほど損害経験率が高い。

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マイナビが全国の中途採用担当者816人を対象に、従業員のSNS炎上に関する調査を実施した。

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マイナビは、全国の中途採用担当者を対象に「従業員のSNS炎上に関する調査」を実施した。その結果、採用時に求職者のSNSを「チェックしている」と回答した担当者は41.7％に上ることが分かった。本調査でいう「SNS炎上」とは、従業員の投稿によって勤務先企業のイメージ低下や損害が生じるケースを指す。

SNSをチェックしている担当者のうち、68.7％は「会社の方針で実施している」と回答した。また72.5％は「求職者全員に実施している」と答えた。

従業員のSNS炎上について「発生すると思う」と回答した割合は64.0％で、「発生しないと思う」（36.0％）を大きく上回った。「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」と答えた割合は58.7％に達した。

「従業員のSNS炎上対策は必要だと思う」と答えた人は74.5％だったものの、実際に「対策を行っている」人は52.2％にとどまった。必要性を認識している割合と実施率には22.3ポイントの差があった。

実施している対策としては、「定期的なコンプライアンス研修」「情報セキュリティに関する教育訓練」などの研修のほか、「業務内容の投稿禁止」「就業規則での禁止事項の規定」といったルール整備が挙がった。「日々のミーティングでの周知」「定期的な通達」による注意喚起や、「投稿前の内容確認」などを実施している企業もあった。

勤務先企業で「従業員のSNS炎上による損害を受けたことがある」と回答した担当者は33.1％だった。規模別では従業員50人以下が19.3％、51～300人が27.3％、301人以上が45.1％となり、企業規模が大きいほど損害を経験した割合が高い傾向がみられた。

本調査は7月1～7日、従業員3人以上の企業に所属する全国の経営者、役員、会社員のうち、中途採用業務を担当し、前月に採用活動を実施、または今後3カ月で実施予定の816人を対象にインターネットで実施した。