クールジャパン機構の累積損失、経産相が経営陣と省の責任言及

官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が多額の累積損失を抱えていることについて、赤沢亮正・経済産業相は26日午前の閣議後会見で「第一義的な責任は経営陣が負っている。そのうえで経産省としては監督する者として責任がある」と述べた。今後、検討会では責任などについても議論をするという。

クールジャパン機構は2025年度の決算で累積損失が540億円にのぼった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に、対応策の具体的な検討に入る。

経産省は7月中にも検討会を立ち上げる。赤沢氏は目標値を下回ったことについて「経済産業省として重く受け止めております」と言及。そのうえで検討会では「累積損失の要因や責任も含めて議論をいただきたい」と述べた。

クールジャパン機構は、日本のコンテンツや生活様式に根ざした商品などを海外に広げようと、当時の安倍政権の肝いりで13年に設立された。テーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけたマーケティング会社に出資していることでも知られている。

一方、政府は日本のカルチャ…