自民党元参院議員に罰金６０万円、政治資金不記載事件で東京地裁判決

自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、寄付金約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正（６７）、元政策秘書岩田佳子（６２）両被告の判決が２３日、東京地裁であった。福家康史裁判長は、起訴内容の一部を無罪とした上で、大野被告に罰金６０万円、岩田被告に同２０万円を言い渡した。検察側はそれぞれ罰金１５０万円と同５０万円を求刑。弁護側は「預かり金」だったとして無罪を主張していた。

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一連の事件では当時の国会議員４人を含む１２人が立件され、議員側の判決は初めて。不記載額は議員側で最多だった。

最大の争点は、販売ノルマを超えたパーティー券収入の還流分が、大野被告の資金管理団体「泰士会」への寄付金に当たるか否かだった。福家裁判長は「寄付に当たる」と認定した上で、起訴された５年分のうち、２０１８～２１年の不記載について無罪とし、２２年分のみ有罪と認めた。

これまでの公判で検察側は、最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）から両被告が還流分を受け取る際、預かり金と伝えられたことも、返還の約束をしたこともなかったと指摘。事務所口座に入金して経費の支払いに充てるなどしており、寄付金との認識があったとしていた。

一方、弁護側は、事務所の政策顧問から預かり金として処理する方針が示され、大野被告は適切に処理されていると思っていたと主張。支払い用口座に入れていたとしても預かり金に当たると訴えていた。

起訴状によると、大野、岩田両被告は１８～２２年、清和政策研究会からの還流分計約５１００万円を泰士会の収支報告書に記載しなかったとされる。