「ひょう災」被害額急増、近年5件で2千億超

空から氷が降ってくる「ひょう災」による被害額が近年、急増している。2022年以降にあった5件のひょうで、損保各社は2千億円を超える保険金を支払った。破損したガラスなどでけが人を出すこともあり、被害の出やすい夏を前に、専門家は注意を呼びかけている。 2024年4月16日夜、ゴルフボール大のひょうが兵庫県南部に降り注いだ。車のボンネットがでこぼこになり、小学校や幼稚園などでも屋根や窓が破損した。 日本損害保険協会が損保各社に聞き取った調査結果によると、このひょうによる被害への保険金は計約1300億円。損保大手のMS＆ADインシュアランスグループは、このうち496億円を支払ったという。 担当者は「ひょうは短時間に広い範囲で降り、車や建物に被害をもたらす。屋根のない場所に駐車してある多数の車が損傷するため、保険金の総支払額が高くなる」と話す。 22年6月に埼玉県や群馬県などを襲ったひょうで、MS＆ADの支払額は428億円。23年7月に群馬県で降ったひょうの支払額は319億円だった。 MS＆ADが記録を調べたところ、大きな被害を伴うひょうは春ごろから増え始め、7月が最も多い。22～24年度には関東地方を中心に、40都道府県で被害の報告があったという。 ひょうと地球温暖化には関連があると指摘する研究もある。 防災科学技術研究所によると、網羅的な観測が難しく、長い目で見てひょうが増えているのかははっきりしない。ただ、過去にない規模の被害が近年続いていることは確かだという。