イラン攻撃後の世界経済、合意で混乱収束期待もインフレ圧力は残る

米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃後、原油高や石油関連製品の調達問題が表面化し、世界経済は大きく揺さぶられてきた。米国とイランが戦闘終結で合意したことで、15日の金融市場は混乱収束への期待が拡大。原油先物価格は2カ月ぶりの低水準となり、日経平均株価終値は節目の7万円台に迫った。ただ、合意が守られても正常化には数カ月かかるとの見方も多く、物価上昇（インフレ）圧力はなお残る。

イラン攻撃で混迷した世界経済

「対イラン軍事作戦が終われば、原油価格は従来の水準まで下がる」「インフレ率は転がる岩のように急降下する」。トランプ米大統領はこれまで、イランとの合意を巡ってこんな主張を続けてきた。

原油価格はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による供給不安で一気に跳ね上がった。

指標となる米国産標準油種（WTI）は直前の1バレル＝60ドル台から、一時はロシアのウクライナ侵攻後以来約3年9カ月ぶりとなる120ドル目前まで急騰。その後も節目の100ドル台前後で推移し、ガソリンなどのエネルギー価格を中心に物価上昇を招いた。

国際通貨基金（IMF）は4月の世界経済見通しで、中東地域の生産と輸出が正常化する時期によって今年の成長率が0・2～1・3ポイント押し下げられる三つのシナリオを示し、最も深刻なケースでは「景気後退の瀬戸際に立たされる」と警鐘を鳴らした。

「生産再開には数カ月」

今回の合意発表でこうした悲観シナリオは回避される可能性はあるが、市場でホルムズ海峡や石油市場の正常化には数週間～数カ月かかるとの見方も出ている。

合意が履行されても…