予防接種事務のデジタル化、6月から開始へ：厚労省が特設ページ開設

厚生労働省は5月18日、6月から始まる「予防接種事務のデジタル化」について広く周知するための公式ページを開設した。接種記録の管理、請求や支払い手続きの効率化などをはかることを目指し、全国の市区町村で順次、始められる。

予防接種事務のデジタル化は、6月1日から施行される改正予防接種法に伴う措置だ。

少子高齢化や医療需要の増加に伴い、これまで紙だけではそれぞれの医療情報同士がつながりにくかった。このため、デジタル化が大きな課題になっていた。特に予防接種に関する事務では、新型コロナウイルスが感染拡大した際、紙をベースとした作業の負担が浮き彫りとなった。

改正予防接種法では、これらをデジタルで一元管理し、住民・医療機関・自治体それぞれの負担を軽くすることを求めている。

マイナンバーカードを使った接種対象者確認、スマートフォンでの予診票入力、医療機関から自治体への費用請求のオンライン化などが主な内容となる。

接種対象者は、マイナンバーカードを健康保険証として登録したうえで、ウェブ上で役所に行かずに個人情報を確認できる行政手続きオンライン窓口「マイナポータル」から設定した「デジタル予診票」を入力する。接種予定が行政側から「通知」で受け取ることができ、過去の接種記録を参照することもできる。