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介護離職者の約6割、両立支援制度利用も離職　NPO調査

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NPO法人「となりのかいご」の調査によると、介護を理由に離職した人の約6割が、介護休業や時短勤務などの両立支援制度を利用していたことが判明。制度整備だけでは離職を防げない実態が明らかになった。

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2025年に施行された改正育児・介護休業法により、企業の両立支援が強化されたが、制度を整えただけでは離職は止められない実態が明らかになった。

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介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をした人のうち、約6割が「介護休業」や「時短勤務」といった両立支援制度を利用していたにもかかわらず、離職していたことがNPO法人の調査で分かった。2025年に施行された改正育児・介護休業法では企業の両立支援が強化されたが、制度を整えただけでは離職は止められない実態が明らかになった。

NPO法人「となりのかいご」（川内潤代表理事）は、10年以内に介護をしながら働いたり、離職をしたりした2573人を対象にインターネット調査を25年に実施した。

介護開始時に両立支援に関する制度を利用したかという問いに対して、離職を経験し現在介護中の358人のうち、介護休業を26.5%、介護休暇を27.7%が利用していた。また、時短勤務は20.4%、フレックスタイムは19.6%、テレワークは14.8%が使っていた。五つのいずれかを利用していた人は約6割に上ったが、その後離職に至った。

また、51.1%が離職前に…