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トランプ氏不信任８割、対中関係重視へ転換＝豪世論調査

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ローウィー国際政策研究所の世論調査で、トランプ米大統領を信任しない豪州人は約８割に上った。米中関係では「対中」が「対米」を初めて上回り、高関税措置などが影響したとみられる。

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オーストラリアのローウィー国際政策研究所が公表した世論調査結果によると、トランプ米大統領を信任しないと答えた豪州人は約８割に上った。また、米中両国どちらとの関係をより重視するかで、「対中」が「対米」を調査史上初めて上回った。

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【シドニー時事】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が２２日公表した世論調査結果によると、トランプ米大統領を信任しないと答えた豪州人は約８割に上った。また、米中両国どちらとの関係をより重視するかで、「対中」が「対米」を調査史上初めて上回った。トランプ政権によるイラン攻撃や高関税措置が影響したとみられる。

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調査は３月に豪州の約２０００人を対象に実施。トランプ氏を「信任しない」は７８％で、「信任する」は２１％にとどまった。「米国は世界で責任ある行動をしている」との回答は過去最低の３１％となった。

米中との関係では「中国がより重要」が５１％、「米国がより重要」は４５％だった。昨年の調査では対米重視５２％、対中重視４３％だったが、逆転した。米国の高関税措置で、最大の貿易相手国である中国の存在感が相対的に高まったようだ。

一方、中国を今後の「軍事的脅威」と見なす人は６２％。米豪の同盟関係について７３％が重要と答え、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画を６８％が支持した。