自衛隊派遣、首相は慎重姿勢　米イラン戦闘終結合意受け

22日の衆参両院の予算委員会集中審議では、米国とイランの戦闘終結合意を受けた自衛隊派遣を巡っても論戦が交わされた。ホルムズ海峡での機雷掃海に海上自衛隊を派遣する可能性について、高市早苗首相は「情勢を見極める」などと繰り返し、慎重に判断する姿勢を示した。

「レバノンでは戦闘が」

衆院では、中道改革連合の後藤祐一氏が「米国とイランの暫定的な合意があるが、合意したそばからレバノンでは戦闘が起きている。今は（自衛隊を）出せないですよね」と首相に迫った。

機雷掃海の任務で自衛隊を海外派遣するには、確実に戦闘が沈静化したことが前提となる。憲法9条は自衛権の行使以外での武力行使を禁じており、戦闘中の機雷掃海は、敷設国への武力行使に当たる可能性があるためだ。一方、停戦合意後の「遺棄機雷」は、自衛隊法に基づき「除去」が可能となる。

首相は遺棄機雷とするには、「敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況などさまざまな要素を総合的に勘案して判断しなければならない」と説明。「米イラン間の合意があったが、実際の情勢はしっかりと見極めなければならない」と慎重姿勢を強調した。

機雷の敷設状況分からず

政府は湾岸戦争終結後の1991年にペルシャ湾に海自を派遣することを決定した。自衛隊の海外派遣として初の事例で、6隻の掃海艇や隊員約500人が派遣された。

ただ、今回は当時とは異なる事情が複数ある。ペルシャ湾派遣では、イラク軍が敷設した機雷は約1200個とされ、日本を含む9カ国が掃海を担い、海自は計34個の機雷を処理した。

一方、今回は…