習近平国家主席が8～9日に金正恩朝鮮労働党総書記の招待を受けて北朝鮮を訪問する。中朝両首脳は2国関係と北東アジアの国際情勢について議論し、中朝経済協力の加速が見込まれる。
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中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）は5日、習近平国家主席が8～9日の日程で、北朝鮮を訪問すると発表した。国営新華社通信が伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の招待という。習氏の訪朝は2019年6月以来。25年9月には金氏が訪中していた。 習氏の外遊は今年初めて。習氏は5月にトランプ米大統領、プーチン露大統領を北京に迎えて首脳会談をしたばかり。中朝両首脳は2国間関係にとどまらず、対米戦略をすり合わせるなど北東アジアを中心とする国際情勢についても議論するとみられる。習氏の訪朝によって中朝の経済協力が加速するとみられる。【北京・河津啓介】
出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の個人情報を地方自治体に提供する取り組みを開始した。仮放免者らの居住状況把握や住民サービス提供につなげる狙い。
秋田県は、AIデータセンター誘致に関するオンライン報道対応で、産業労働部の男性幹部がバスローブ姿で喫煙する不適切な行動があったと発表し謝罪した。背景の壁紙に疑義が生じ、県が事実確認を進めている。
愛知県大治町の鈴木康友町長が前衆院議員事務所への侵入容疑で事情聴取を受けた問題で、町議会は10日の臨時会で鈴木町長の辞職に全会一致で同意した。11日からは安井慎一総務部長が職務代理者を務め、町長選は9月8日告示、13日投開票で行われる。
政府が来年度導入する食料品の消費税減税に伴う所得連動給付を巡り、国と地方の協議の場が初会合を開催。政府側が地方へ応分の財政負担を提案したのに対し、自治体側は難色を示し全額国負担を求めた。
１１月の米中間選挙に向け、トランプ政権の移民政策や物価高に対するヒスパニック系有権者の動向が注目されている。強まる不満から共和党離れが進む一方、根強い支持もあり、民主党は議席奪還を狙う。
来年4月の食料品消費減税に合わせた「所得連動給付」の導入をめぐり、国と地方が10日に初協議を開始。政府はマイナンバー活用による申請不要化などを提示したが、自治体側からは事務・財政負担への懸念や全額国庫負担を求める声が相次いだ。
