熊本県八代市庁舎、地震で免震構造部分に大きな損傷

熊本県八代市で発生した地震（震度6強）により、市庁舎の免震構造部分が大きな損傷を負った。市長は専門家による検証と本庁舎機能の移転を検討すると発表した。

市庁舎は2016年の熊本地震で被災し、2022年に再建された。建替え工事に関しては汚職事件も起きている。

小野市長によると、損傷したのは地下1階の免震構造部分。揺れや衝撃を分散するバネに大きなずれが生じている。

市は安全性が確実ではないとして、災害対策本部と住民手続きに必要な部署のメンバー数十人に入庁を限定している。

28日は避難先を求める市民を応急的に1階会議室に限って受け入れたが、「できれば正式な避難所を利用してもらいたい」と話している。

小野市長は「10年前に2度の震度7を経験している私たちからすれば、もう一度大きな揺れがきた時に耐えられるのか、専門家に検証してもらう必要がある」と話す。

その上で「本庁舎の機能を移転するオプションも検討する必要がある」と述べ、10年前の熊本地震の際も本庁舎機能を移した鏡支所を候補に挙げた。

現庁舎は地上7階、地下1階。16年の熊本地震で被災したため建て替えられ、震度7程度の揺れにも耐えられる免震構造とし、延べ床面積は約2万7千平方メートル。

総事業費は約171億円で、地震後に市が試算した当初額の112億円から大幅に膨らんでいた。

一方、市議が工費を増額するよう市側に働きかけ、その見返りに業者から6千万円の賄賂を受け取った罪などで今年起訴されるなど、汚職事件の舞台となった。

小野市長は「今は目の前の対応が最優先。（汚職との関連は）何とも言えない。今の免震機能があったから被害がこの程度で収まったかもしれないし、そうでないかもしれない」と話した。

緊急の検証は、施工した前田…