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元伊東市長の学歴詐称事件で、静岡地検が虚偽公文書作成・同行使容疑を不起訴としたことに対し、千葉県在住の30代男性が静岡検察審査会に「起訴相当」の議決を求める審査申立書を郵送した。男性は市広報誌への虚偽記載を刑事告発していた。
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元伊東市長の田久保真紀被告は、市広報誌に虚偽の学歴を記載したとして告発され、卒業証書偽造などで在宅起訴された。その後、県警が追送検した容疑の一部は不起訴となった。
静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告(56)=有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴=の学歴詐称事件で、静岡地検が虚偽公文書作成・同行使容疑を不起訴としたことを不服として、千葉県在住の30代男性が17日、静岡検察審査会へ「起訴相当」の議決を求める審査申立書を郵送した。
男性は、市広報誌に「東洋大学法学部卒業」と虚偽内容が記載されたとして静岡県警に刑事告発していた。取材に「不起訴処分は不当と確信し、起訴相当の議決を行うことを強く求める」と話した。
静岡地検は3月、卒業証書を偽造し、市議会議長らに示したとする有印私文書偽造・同行使の罪と、市議会調査特別委員会(百条委員会)で虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪で田久保前市長を在宅起訴したが、今月10日、県警が同4日に追送検した公職選挙法違反など3容疑を不起訴とした。【松本信太郎】
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- 検察審査会はどのような判断を下すか?
- 不起訴処分となった容疑の詳細な理由は何か?






