学習指導要領の改訂に向け「包括的性教育」の導入や「はどめ規定」の撤廃を求める動きが活発化

約10年ぶりとなる学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中、人権を尊重することを前提として性について幅広く学ぶ「包括的性教育」の導入や、性教育の事実上の障壁となっているといわれる学習指導要領の「はどめ規定」の撤廃を求める動きが活発になっている。

「包括的性教育を通じて、バウンダリー（他者との境界線）について中学生の時に学べていたら、一人で混乱することはなかった」

国際基督教大学4年の高田心音さんは7月10日、東京・永田町の衆院議員会館で、包括的性教育をテーマにした日本弁護士連合会（日弁連）による集会で、自身の体験を話した。

高田さんは中学生の時、信頼していた学校関係者に不意に体を触られた。嫌だと感じたが、どう対処すればよいかわからなかった。その後、思い切って教員に相談したが、「許してあげて」と言われ、「自分の感覚にふたをするようになった」という。

だが高校生の時にSNSで見た動画で「嫌だと感じたことは言っていい」ということや、自分自身が持つ「権利」を初めて知った。「同意」や「バウンダリー」に関わることで、包括的性教育の概念に含まれるが、小中学校で教わったことはなかった。

高田さんは、包括的性教育の普及啓発などに取り組む学生団体「connect（コネクト）―性教育を考える学生の会―」の代表を務めている。「知識がない状態では、自分も他人も守れない」と、包括的性教育の必要性を訴えた。

中教審の部会、「はどめ規定」の存廃には踏み込まず