首相官邸、会期延長６０日案を検討 副首都法案成立へ維新は積極、自民は慎重

７月１７日までの今国会会期を６０日間延長する案を首相官邸が検討していることが分かった。衆院で３分の２超の勢力があれば再可決により法案を成立させられる憲法の「６０日ルール」を前提にしたもの。「副首都」創設など肝煎り法案の成立を確実にしたい日本維新の会は積極的だが、自民党はその後の悪影響を勘案して慎重論が根強い。

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複数の自民党関係者が２９日、明らかにした。憲法５９条は、法案の衆院通過から６０日以内に参院で採決されない場合、否決されたとみなすことができると規定。この場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、成立させることができる。

関係者によると、高市早苗首相が自民の松山政司参院議員会長と２４日に会談した際、この「みなし否決」を可能にする会期６０日間延長に言及した。首相補佐官を兼務する維新の遠藤敬国対委員長も２９日、国会内で記者団から「６０日延長」について問われ、「一つの手段としてあるという程度で、頭の体操だ」と含みを持たせた。

こうした強硬論が浮上したのは、副首都法案と衆院議員定数削減法案という維新が最重要視する法案が、与野党対決の余波で会期内に成立するか不透明なためだ。維新幹部からは「６０日延長すればいい」との声がしばらく前から出ており、同党との「信頼関係」を維持したい首相が打開策として口にしたもようだ。

ただ、６０日ルールを使うことは、「参院の存在意義を否定する」として強い批判を受ける可能性がある。国民民主党の川合孝典参院幹事長は２９日の記者会見で、「今国会だけでなく、秋の臨時国会以降の国会運営に影響が生じる覚悟を持つべきだ」とけん制。参院自民幹部は「衆院の３分の２を握り、首相は万能感に浸っているのだろう」と憤りの表情を見せた。

会期末まで２週間余りとなったが、皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案なども積み残しの状態。自民幹部は「典範改正をやり遂げるためなら延長もやむなし」と述べる。ただ、６０日間という大幅延長には慎重論が多く、同党関係者は「野党への脅しが狙いではないか」との見方を示した。

衆参両院で与野党が激突する事態になったのは、首相の秘書による中傷動画作成疑惑が発端だ。野党は予算委員会の集中審議などを要求しており、会期が延長されれば攻勢は続く。政府関係者は「首相は本音では延長したくないはずだ」と語った。