デジタル庁のAIプラットフォーム「源内」：クラウド依存など3つの懸念点

こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

今回はデジタル庁が公開したガバメントAI「源内」（GENAI）に注目してみます。源内とは、デジタル庁がオープンソースとして公開した、ガバメントAIのプラットフォームです。

「ついにデジタル庁が国産AIを発表したのか！」と早合点してしまいがちですが、そうではなく、生成AIを使うための土台の部分（操作画面やデータ記録の部分）を標準的に開発したものです。

生成AIシステムの核となる大規模言語モデル（LLM）は、米国のOpenAIやGoogle、Anthropicなどのサービスを使うので、すでに自治体でも使われているような民間サービスやLGWAN-ASP（総合行政ネットワーク上で稼働するサービス）の一部の機能がオープンソースとして公開された、という位置付けになります。

実際、この取り組みの話を聞いたときには、さまざまな自治体職員から「デジタル庁が源内を提供してくれるのであれば、自治体は生成AIに関するシステムを導入しないで、源内を使えばよいのではないか」と質問を受けたこともありました。しかし、デジタル庁が直接サービス提供をするわけではなく、LLMの利用料金まで含めて提供してくれるわけでもないので、筆者も説明に苦慮しました。

とはいえ、こうした取り組み自体は大いに評価すべきです。源内は行政業務の効率化を目指すAIプラットフォームとして、チャットや文書生成、RAG（ナレッジ検索）、文字起こし、翻訳、ダイアグラム作成、画像生成など多様な機能を備えており、自治体におけるAI活用の基盤として意義ある取り組みだと言えるでしょう。

しかし、あらためてこのソースコードを確認したところ、気になる点がありました。

ソースコードから見えてきた「源内」の3つの問題

筆者が最も気になったのは「クラウド依存」です。