個人情報保護法改正、AI開発の特例に懸念声

国会で議論が進む個人情報保護法の改正に、懸念の声が上がっている。この法律の制度設計に長年、有識者会議のメンバーとしてかかわってきた国立情報学研究所の佐藤一郎教授（情報学）は、個人データの利用が、私たちの想像を超えて広がる可能性があるという。どういうことか。

――今回の法改正には、AI（人工知能）開発の目的なら、本人の同意なしに個人データを第三者に提供できる特例が盛り込まれました。どう評価しますか。

「問題が多いと感じている。経済団体が規制緩和を強く求め、政治家にロビー活動をした結果、経済界の要望を強く受けた法改正になっているのではないか」

――政府は、法改正で国内でのAI開発を促すことを目指しています。

「生成AIサービスはアメリカなど海外勢がリードしている。法改正でデータを集めやすくしても、海外の事業者ばかりが活用することにならないか」

――懸念することは何ですか。

「個人データが、本人の想像できない範囲や方法で利用されていく可能性がある。例えば、SNSの投稿やどんな投稿に『いいね！』ボタンを押しているか、交友関係などが、名前付きで第三者に提供されることもありうる。本人の同意なしに収集された様々な情報を集めて分析することで、ある特定の集団に、不利益が生じる集団的プロファイリングが広がるおそれがある」

――どういうことですか。

「プロファイリングとは、閲…