政府、AI基本計画改定案を公表 高性能AIのサイバー攻撃リスクに対応

政府は19日、国の人工知能（AI）の政策の指針を示す「AI基本計画」の改定案を公表した。高性能AIによるサイバー攻撃への懸念を踏まえ、政府の専門機関の役割を強めるほか、外国政府機関との連携強化やAI法を含めた法制度の不断の見直しを盛り込んだ。

改定案では、AIがもたらすリスクについて「相当に複雑化、深刻化している」と強調。特にサイバーセキュリティー上の脅威は、「（人間の細かな指示を必要としない）AIによる自律型攻撃で未知の脆弱（ぜいじゃく）性が発見されるなど顕在化している」と指摘した。

米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など、ソフトウエアの弱点を発見する能力が高い、高性能なAIの登場が背景にある。

改定案では、2024年に政府が設け、AI対策を担う「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の役割を強めることが必要だとした。国家の安全を脅かす事象を抑止する観点からの高性能AIの評価、国際的なAIの脆弱性情報の収集や共有などを求めた。

リスク対応に向け、外国の政府機関や開発企業との連携強化も盛り込んだ。ほかに高性能AIの技術進歩の速さから「AI法を含めた制度を能動的かつ不断に見直す」と記した。

利活用では、日本の勝ち筋について、産業や行政の現場で使える領域特化型の「バーティカルAI」やロボットと組み合わせた「フィジカルAI」と明記。そのうえで「信頼できるAIを主体的に選択し、運用できるよう、特定の国や企業への過度な依存を避けなければならない」と指摘した。

AI基本計画は25年12月に初めて策定されたが、高性能AIの急速な進展を受け、半年余りでの改定となる。

23日までパブリックコメントを募集したうえで、7月の閣議決定を目指している。【渡辺暢】