知床遊覧船事故、社長への判決は？再発防止へ残る課題

北海道・知床半島沖で2022年、遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没し、26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長の桂田精一被告（62）に対する判決が17日、釧路地裁で言い渡される。事故から4年。海の安全対策はどこまで進み、再発防止のために残された課題は何か。海難事故に詳しい若林伸和・神戸大教授に聞いた。

――事故は社会にどのような影響を与えたでしょうか。

利益を優先し、十分な安全対策を行わない運航事業者の存在を浮き彫りにしました。同時にずさんな運航を見逃してしまうような船舶の安全対策上の不備も発覚しました。事業者の責任を問うことと同時に、国をはじめ社会全体で再発防止に取り組み「海の安全」を確保する必要性も投げかけました。

また「旅客船は危険なもの」というイメージを多くの国民に与え、観光船の利用をためらう状況を生み出したと言えます。安全対策と同時に、旅客船事業の持続可能性をどう支えるかという課題も出てきています。

資格制度の導入、一歩前進

――安全対策はどこまで進みましたか。

運航事業者によるずさんな運…