建設現場の熱中症対策が転換期、改正安衛法で安全管理範囲拡大

建設現場の熱中症対策が転換期を迎えている。今年4月に改正労働安全衛生法が本格施行され、建設会社は委託先の作業員も安全管理の対象となったためだ。業界では人手不足も深刻化しており、身体を冷やす効果が期待できるベストの導入や作業時間の調整などで、熱中症対策と生産性確保の両立を図る取り組みが進められている。

改正安衛法は4月から、建設業や製造業の企業の安全管理責任の範囲を拡大し、委託先の従業員や個人で仕事を請け負う「一人親方」なども対象に入れた。これを受け、建設業界では暑さが増す夏を前に、現場で働く全員を守るための熱中症対策が進む。

熱と臭いこもらないトイレ

大東建託は2026年度の熱中症対策費用として前年度比約1.7倍の約1.5億円を投じる。安全品質管理部の井高賢部長は「現場で働く全ての人を保護する大転換期」と位置付ける。

具体策として、吸熱効果のある特殊な部品で身体を直接冷却しながらファンを回す「ペルチェ式ベスト」を新入社員に配布。皮膚の上昇温度を0.5度抑制する効果があるという。

強制換気機能とミストファンが付いたトイレを東京都内2カ所の現場に試行導入し、熱や臭いがこもるのを防ぐ効果を検証する。実際に現場で働く女性作業員は「トイレ環境が改善されて嬉しい。ここ数年で作業員の熱中症への意識は高まり、各自で休憩を呼びかけている」と明かす。

同社は15万人の登録作業員を抱え、うち約7000人が65歳以上だ。加齢に伴う身体能力の低下をデータで示す教育も進めるという。井高氏は「安全第一であり、工期優先は絶対にない」と強調した。

また、ハウスメーカー大手の積水ハウスは全国の建設現場を対象に昨年開始した「現場クールプロジェクト」を今夏から拡大展開。エアコンを完備した移動式の休憩スペース「ひんやりBOX（ボックス）」を設置するなど、作業員の快適な休憩環境の整備を急ぐ。

個人の初期対応への理解重要

作業時間そのものを前倒しする取り組みを開始するのは大林組だ。熱中症リスクの低減に向け、条件が整った現場で7～8月の作業時間を「午前7時～午後1時」にする。標準的な午前8時～午後5時の作業時間を改め、気温と暑さ指数（WBGT）が上昇する前に作業を進める。

工程に影響が出る場合、気温の低い時期に作業を延長するなど年間を通じた調整を行うといい、担当者は「約180以上の現場で展開予定だ。状況に応じて柔軟に運用し、発注者の理解を得ながら進めたい」と話す。

各社の対策について、熱中症対策アドバイザーの山下太郎氏は「非常に効果的で時間帯の前倒しも理にかなっている」と評価する。一方、「生活リズムに合わせた体調管理の呼びかけや気温に応じた対策の切り替えも不可欠だ」とも指摘した。熱中症は、作業員の初期対応への理解が重症化を防ぐ鍵となる。（福沢紫）