三重県、外国籍住民除外のアンケートは違法と住民訴訟

三重県が外国籍職員の採用取りやめの判断材料にするとしている「みえ県民1万人アンケート」の対象から外国籍住民を排除したのは違法だとして、伊賀市の竹本昇さん（76）が11日、県に対する住民訴訟を津地裁に起こした。一見勝之知事にアンケートの業務委託費用742万円を損害として賠償請求するよう求めている。

原告側によると、アンケートの対象が選挙人名簿から抽出され、外国籍の住民が排除されたのは地方自治法などに反するとした住民監査請求が棄却（5月15日付）されたことを不服として提訴した。

訴状などによると、今回の外国籍住民の排除は憲法14条の「法の下の平等」に反し、平等権を侵害していると主張。アンケートは違憲であり無効だと指摘した。また、県職員採用について問う設問が外国籍住民を「犯罪者予備軍」のように扱っているとして「公務就任権を侵害し、ヘイトスピーチに当たる」としている。

津市内で記者会見した竹本さんは「外国籍住民の公務就任権を奪うことを検討するためのアンケート調査に公金を支出した。こんな不当な差別と排外を容認してはいけない」と語った。原告側の弁護団は「日本社会における排外主義的な動きに歯止めをかけ、安心して暮らせる共生社会の実現に貢献したい」と訴えた。

さらに今回の問題を巡ってインターネット上でヘイトスピーチや差別的投稿が増加しているとして、「排外主義に公的なお墨付きを与えたようなものだ」と一見知事を批判。知事の「情報漏えいのリスクを懸念している」との発言についても「思考停止させるワードで差別的な行政運営だ」と非難した。

一見知事は「裁判所から訴状の送付があれば内容を精査する」とのコメントを出した。【長谷山寧音】