自民党、衆院定数削減で板挟み 維新と国民民主の間で苦慮

衆院議員定数の削減を巡り自民党が、連立政権を組む日本維新の会と野党の国民民主党との間で板挟みになっている。定数削減は連立政権合意にも盛り込まれた維新の肝いり施策だが、自民内では比例代表の削減に慎重な国民民主との連立拡大を模索する動きがあり、障害となりかねないためだ。国会会期末（7月17日）が約1カ月後に迫る中、自民内では今国会での成立を先送りすべきだとの意見も出始めているが、維新との関係悪化を招く恐れもあり、難しいかじ取りを迫られている。

「国民民主が乗れない策はやめてほしい」

国会内で1日、高市早苗首相（自民総裁）ら自民幹部が集まった会合で、鈴木俊一幹事長はこう求めたという。関係者によると、この日は定数削減法案を巡る対応について協議したが、鈴木氏は慎重な対応を要請。首相も深くうなずく様子を見せたという。

衆院議員の定数削減は、2025年10月に連立政権合意を結んだ際、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が「政治改革のセンターピン」として盛り込むことを強く要求した。大阪では「身を切る改革」として府・市ともに議員定数削減に取り組んできた経緯があり、維新のこだわりは強い。

定数削減も含む選挙制度改革については、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で協議している。自民と維新の与党は今国会で提出予定の法案に、法施行後1年以内に協議で結論が得られなかった場合、比例代表の定数を45削減する「自動削減条項」を盛り込んだ。

国民民主、比例のみ削減は党勢に影響