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衆院特別委で副首都創設法案の審議。中道改革連合は大阪を念頭に置いた制度だと批判。自民・維新は客観的要件で指定すると反論。
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大規模災害に備え、首都機能の代替を地方に設ける「副首都」創設法案について、衆院特別委で審議が続いている。
衆院の地域活性化などに関する特別委員会は13日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。
中道改革連合は、大阪が地盤の日本維新の会が「副首都構想」を提唱してきたことを踏まえ、「大阪ありき」の制度だと追及。法案を提出した自民党と維新の答弁者は「客観的要件で指定する」などと反論した。
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中道の早稲田夕季副代表は、人口規模など副首都の指定要件に関し、「当てはまるものは限りなく大阪しかない」と指摘。「『大阪都構想』実現と副首都の指定が一体のような誤解を住民に与える」と批判した。維新の岩谷良平氏は「政府が定める客観的要件を満たす道府県について、首相が指定するスキームだ」と答弁し、公平な制度だと主張した。
Açık Sorular
- 副首都の指定要件は具体的にどうなるのか
- 「大阪ありき」という批判にどう対応するか






