郵便料金規制を見直す郵便法改正案が衆院本会議で可決され、今国会での成立が見通し。日本郵便は経営悪化を受け、総務相の認可で料金を値上げしやすくなる。早ければ来年度中の値上げも検討。
Yapay zekâ özeti
郵便料金をめぐる規制を見直す郵便法改正案が2日、衆院本会議で賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。いまは総務省令で定める郵便料金の上限額について、日本郵便の申請に基づき、総務相が認可する仕組みに改める。
デジタル化による郵便物の減少などで郵便事業の経営が悪化する中、日本郵便が柔軟に郵便料金を値上げしやすくなる。
日本郵政は5月に公表した新たな中期経営計画で、「持続的なサービス提供が難しい」として、早ければ来年度中に値上げを検討する方針を打ち出している。2023年に、30年ぶりにはがきの郵便料金を85円に引き上げていた。
15日の全国戦没者追悼式で、高市早苗首相は式辞の中で「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。専門家は「繰り返さない」との違いや、侵略戦争から自衛戦争へのニュアンスの変化、防衛力強化のメッセージの可能性を指摘している。
終戦81年の15日、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。天皇陛下はおことばで「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」と述べ、戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願われた。
高市首相による靖国神社への遙拝や閣僚らの参拝、ロシア大統領による択捉島訪問に対する日本政府の抗議、韓国大統領の発言など、8月12日から15日までの国内外の主要なニュースを時系列で伝える。
高市早苗首相は１５日、自民党の鈴木幹事長を通じ靖国神社に私費で玉串料を納めた。就任後初の終戦記念日での参拝は見送り、日本武道館の駐車場から方角に遥拝。小泉防衛相ら閣僚４人が参拝し、中国や韓国が反発する可能性がある。
在日中国大使館とロシア駐日大使が13日に共同声明を発表し、第二次大戦の歴史を巡り日本を牽制した。同日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しており、中ロが共同歩調を示した形となる。
ロシアのプーチン大統領による北方領土訪問に対する日本の抗議に対し、メドベージェフ前大統領や外務次官らが猛反発。「無駄話では何も変わらない」と日本の主張を全面的に拒絶した。
