
高市早苗首相は、G7サミット出席のためフランス訪問中に、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「具体的に現時点で何ら決まったものはない」と述べた。また、消費税減税案についても言及した。
Yapay zekâ özeti
主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のため、フランスを訪問中の高市早苗首相は17日夕(日本時間同日深夜)、記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けた原油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「具体的に現時点で何ら決まったものはない」と述べた。
英仏などはホルムズ海峡の無条件開放などを求めた共同声明で、機雷除去などの役割も果たすと表明。日本も声明に加わる意向を示している。首相は「声明においても憲法の範囲内とされている。米イラン間の合意、実際の情勢はしっかり見極めなければならない」と語った。
飲食料品を対象にした2年間限定の消費税減税を巡り、17日にあった超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が来年4月から適用税率を1%とする案を示したことについて、「議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると考える。状況をよく見守っていきたい。スピード感と十分性は確保してほしい」と語った。【ジュネーブ田所柳子】

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。