スキー場エスカレーター事故受け国交省が実態調査、監視員配置に課題も

北海道のスキー場で昨年12月、男児（当時5）がベルトコンベヤー式のエスカレーターに右腕を巻き込まれて死亡した事故を受け、国土交通省は17日、スキー場で同様の設備を使っている全372事業者への実態調査の結果を公表した。全国の248基のうち、95%にあたる230基で監視員が「常時配置」となっていた一方で、対策が必要なスキー場もあった。

北海道の事故は昨年12月28日に発生。駐車場から休憩施設に向かうエスカレーターの終点付近で、男児の右腕がコンベヤーの巻き込み口に巻き込まれ、死亡した。事故当時、スキー場は現場付近に安全を監視する従業員を常駐させていなかった。

国交省の調査によると、ほぼすべての247基では監視員が必要な仕様だった。大半で監視員が常に配置されていたが、別業務と兼任の係員による監視が5基▽土日と繁忙期に監視員を置くのが3基▽係員が巡回して監視するのが3基――で、十分な対策が取られていない可能性がある。

毎日の点検方法について、動作確認をしているのが172基で最多だったが、63基は目視によるものだった。北海道の事故のようなタイプのエスカレーターは、鉄道事業法や建築基準法の対象ではないが、国交省は事業者に対して、設備の取扱説明書の内容を確認するよう注意喚起をする。