FRB、年内利上げ観測くすぶる - インフレ圧力と景気堅調でタカ派路線維持か

【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測がくすぶっている。原油相場は下落傾向に転じたものの、米商務省が２５日に発表した経済指標は、インフレ圧力の強さと景気の堅調さを改めて浮き彫りにした。これまでの原油高が遅れて波及し、輸送費や幅広い品目の価格を押し上げる「二次的影響」が広がるとの警戒感から、ＦＲＢが金融引き締めに前向きな「タカ派」路線を維持すると見込まれている。

５月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率は前年同月比４．１％と、３年１カ月ぶりの高水準。ＦＲＢが掲げるインフレ目標の２％は一段と遠のいた。一方、同時に公表された１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は前期比２．１％増と、改定値（１．６％増）から大幅な上方修正。人工知能（ＡＩ）関連がけん引する設備投資の上振れが寄与した。

シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は２５日、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコアＰＣＥ指数の伸び率が３．４％に加速したことを踏まえ、「（インフレは）悪い方向に向かっている」と懸念を示した。

コアの伸長は、原油高による二次的影響がじわりと浸透している可能性を示唆する。市場は「今後数カ月で影響がさらに広がる」（金融大手）と身構える。米イランが戦闘終結の覚書を交わし、原油相場は１バレル＝７０ドル前後と紛争前に近い水準に低下。ただ、割高な時期に購入した原油を精製して出荷するまで「タイムラグ」（日系証券）が生じるため、ガソリン高が続く恐れもある。

ＡＩブームに伴う半導体需要の拡大も物価上昇の一因で、「状況によっては利上げが必要」（ＦＲＢ高官）との見方が優勢だ。ウォーシュＦＲＢ議長は「物価安定の実現」を誓うが、利下げを望むトランプ大統領から指名を受けただけに、難しいかじ取りを迫られるのは必至。インフレ退治の道のりは険しい。