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高市早苗首相はG7サミットで、中東情勢を受け、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案。中国を念頭に、日本の立場を盛り込む考え。米国とイランの戦闘終結を歓迎し、イランの核兵器開発阻止と拉致問題解決を訴えた。
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高市早苗首相がG7サミットで、中東情勢の悪化を受け、重要鉱物の安定供給に向けたG7の連携強化を提案した。
高市早苗首相は15日夜（日本時間16日未明）、仏東部エビアンで始まった主要7カ国首脳会議（G7サミット）に初参加した。
国際的課題に関するワーキングディナーでは、中東情勢に関連し、「今回のホルムズ危機は重要物資の備蓄の重要性を知らしめた」と指摘し、G7各国による重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。既存の備蓄制度を持つ日本がG7の備蓄制度立ち上げを支援し、相互に連携する。
G7は今回、重要鉱物に関する文書をまとめる予定で、首相はレアアース（希土類）の精製で世界シェアの約9割を占める中国も念頭に、日本の立場を盛り込みたい考え。首相は会合で、「重要鉱物をはじめとする供給網強靱（きょうじん）化に、G7の連携の加速が重要だ」と呼びかけた上で、同志国からの供給多角化や国際開発金融機関を通じた資源国への支援の意義を強調した。
首相は米国とイランの戦闘終結合意を、「事態収束に向けた大きな一歩だ」と歓迎。唯一の戦争被爆国として「イランの核兵器開発阻止を訴える」とした。ペルシャ湾に残る船舶の船員の心身の健康のため、「一日も早いホルムズ海峡の通過を最優先すべきだ」とも指摘した。
また、首相は北朝鮮の核ミサイル開発や仮想通貨（暗号資産）窃取への懸念や拉致問題の即時解決、中国を含む地域課題で日本の立場を表明した。G7首脳はこれらの課題に連携して取り組むことで一致したという。【ジュネーブ田所柳子】
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- 共同備蓄の具体的な実施体制は？
- 中国への影響は？
