Japan ruling parties eye 1% food tax cut from April next year

超党派の「社会保障国民会議」は３日、実務者会議を開き、２年間の食料品消費税減税の早期実施に向けた課題を検証した。政府は税率１％への引き下げなら、レジシステムの改修を含めて半年程度の準備期間で対応できるとの見通しを説明。これを受け、税率ゼロではなく、来年４月から１％に減税する案が有力となった。

国民会議―清家篤・日本赤十字社社長

国民会議は月内に中間取りまとめを行い、高市早苗首相が最終判断する。首相は２月の衆院選の公約で食料品の消費税率ゼロを掲げたが、レジ改修に１年程度かかることがハードルとなっていた。

政府・与党内では、物価高対策として税率１％の早期実現を優先すべきだとの意見が強まっている。秋の臨時国会までに関連法案を提出し、成立させることを想定する。

実務者会議では、経済産業省が大手システム会社などへのヒアリング結果を示した。税率１％ならレジ改修は「最大５～６カ月程度」で済むと説明。ゼロの場合はシステムのプログラムを根本的につくり直す必要があるため、「最大１０カ月～１年程度」を要するとした。

小売業団体と地方スーパーなどへの追加ヒアリング結果も報告。地方の小規模小売店を含めた準備が課題となっていたが、税率１％であれば「制度詳細の公表後、おおむね半年以内で対応できる」とされた。