LINEポケットマネー運営会社に業務改善命令、システムの不備で貸金業法違反

個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINE Credit（東京都品川区）は8月18日、東京都から業務改善命令の行政処分を受けたと発表した。システムの不備により、貸金業法が定める返済能力の調査義務や過剰貸付けの禁止などに違反していたという。同社は「多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いた」として謝罪した。

貸金業者は、顧客の借入残高の合算が100万円を超える場合、源泉徴収票など収入を証明する書類の提出を受ける必要がある。しかし同社は一部の顧客から書類の提出を受けないまま契約を締結。貸金業法が禁じる過剰貸付けにあたる契約も結んでいた他、既存の契約者に対して法令が定める信用情報の調査を適切に実施できていないケースもあった。

東京都は同社に対し、法令順守を確保するためのシステム開発態勢や、システム上の不備を適時に把握するモニタリング態勢、これらを機能させる経営管理態勢の整備を命じた。

同社は違反の確認後、システム不具合の解消と類似事案の調査を実施済み。再発防止策として、過剰貸付けの契約がないことや返済能力の調査が正しく行われていることを継続的にモニタリングする体制の整備、ガバナンス態勢の強化にも取り組んでいるとしている。

LINE Creditは、LINEヤフーグループとみずほ銀行、オリエントコーポレーション（オリコ）が共同出資する貸金業者。LINEポケットマネーの他、個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」や無担保ローン「J.Scoreレンディング」を提供している。