MM総研、国内MVNO市場調査を発表：独自サービス型SIMは1456.6万回線、IIJmioがシェアトップ

MM総研は、6月19日に「国内MVNO市場調査」（2026年3月末時点）の結果を発表した。

独自サービス型SIMの回線契約数は1456.6万回線で前年同月末比6.8％増で、IoT向け用途の増加や対面販売を重視する個人向けMVNOの伸長が支えた。2026年3月末時点の携帯電話契約数は2億3397万回線で、独自サービス型SIMの契約数比率は6.2％と前年同月末比0.2ポイント上昇している。

MNOのサブブランド（Y!mobile／UQ mobile）はメインブランドからの移行ユーザーを効率よく獲得し、回線数は引き続き増加。2026年3月末時点のサブブランドの契約数比率は携帯電話契約数の10.5％（前年同月末比0.2ポイント上昇）まで拡大している。MNO各社のオンライン専用プラン（ahamo／povo／LINEMO）の契約数比率も5％まで拡大した。

2026年3月末時点での事業者シェア1位は「IIJmio」などを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）で、回線契約数は500.1万回線（シェア34.3％）。ネットワークカメラなどのデバイス接続の需要が拡大し、法人向けIoTが好調に推移したことが回線数の増加につながった。

2位は関西電力グループのオプテージで140.7万回線（シェア9.7％）、3位はNTTドコモで84.6万回線（同5.8％）、4位はイオンリテールで77.9万回線（同5.3％）。MVNO各社は料金据え置きでのデータ容量の増量や月額料金の値下げ、サービス強化、既存の顧客基盤活用などを通じて契約者獲得を進め、MVNO市場全体は堅調に推移している。

法人市場ではIoT需要の拡大が続き、IIJを中心にIoT機器向け回線やM2M向け回線の成長が市場拡大をけん引。一方、2025年4月に「JALモバイル」、同10月には「U-NEXTモバイル」、2026年3月には「ANAモバイル」が参入し、MVNO各社は低価格を武器としつつ自社顧客基盤の活用、端末ラインアップの強化、独自サービスの提供などを通じて差別化を進めている。

MM総研では、2027年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1610万回線になると予測。ネットワークカメラなどの法人向けIoT用途のSIMが主力になり、2030年3月末時点のIoT向け回線比率は69.2％に達すると予測する。