公用車カーナビ等でNHK受信契約漏れ、1057自治体が申告

テレビ受信機能が付いた公用車のカーナビなどでNHKの受信契約が漏れていたと申告した自治体が、今年3月末時点で全国の約6割に当たる1057自治体に上ることが25日、NHKへの取材で分かった。

同月までに、未払いのうち計約22億円の支払いがあったという。

契約漏れがあった機器の4分の3が公用車のカーナビで、関連施設に設置されたテレビなどもあった。自治体名の回答は控えるとしている。

NHKは、テレビ受信可能なカーナビや携帯も契約の対象で、事業所では設置場所ごとに契約が必要と説明している。

しかし、昨年から今年にかけ自治体の契約漏れが相次ぎ発覚。

岐阜県の江崎禎英知事が今年5月、総務省を訪れ、受信契約の単位の合理化などをNHKに指導するよう要請する事態となっている。

NHKは取材に「説明に行き届かなかった点もあったと認識している」と回答。

昨年10月から事業者向けのパンフレットやホームページでの案内を改善したという。（共同）