NTT島田社長、決算会見で「ドコモの銀行」戦略に言及　有人店舗網拡大へ

8月6日に開催されたNTTの決算会見において、NTTの島田明社長がドコモフィナンシャルグループおよび「ドコモの銀行」に言及する場面があった。

住信SBIネット銀行は関係当局の認可を前提としてドコモSMTBネット銀行へと商号を変更。個人向けの銀行サービスブランドをドコモの銀行へ刷新してサービスを開始した。これに伴い従来親しまれてきた「d NEOBANK」のサービス名称は消滅し個人向けサービスはドコモの銀行へ一本化した。スマホアプリ「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」への名称変更やアイコン更新も順次実施する。

島田氏は、7月に発足したドコモフィナンシャルグループを軸とした、リアル店舗（ドコモショップ）を活用した他社にない金融アプローチの戦略を明確にし、次のようにコメントした。

「7月1日にドコモフィナンシャルグループが発足し銀行や証券やローンや保険など金融にまたがる総合的なサービスを展開できる体制が整った。スタートとして「dポイント」と組み合わせ金融プラットフォームを育てていく。中でもドコモの銀行への期待は大きい」（島田氏）

島田氏は店舗でのサポート体制についても触れた。現在ドコモショップ約2000店舗のうち銀行口座のサポートができる店舗は約200店舗で証券も約200店舗にとどまる。「今年度内にはこれを1000店舗まで拡大しそのうち半分の500店舗で証券の有人サポートを行える体制を早期に構築する」方針を示した。さらに5年間でフランチャイズ店舗を含め1500店舗以上の有人店舗網へ拡大する計画だ。いわゆる人にやさしい銀行サービスを目指していく。

ドコモの銀行はキャッシュレス基盤の上に専門性を持つ金融各社のノウハウを結集させた。支払いや貯蓄や投資などの金融行動を一気通貫で支援する。分散していた金融サービスを1つにまとめ支払い履歴や投資の運用状況を1画面で把握可能にした。さらに1億900万の会員基盤とデータを活用した金融AIが個人の価値観を理解し最適な金融サービスをパーソナライズして提案する仕組みを構築していく。