TikTok Japan: Economic and Social Impact Report

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は9日、日本におけるTikTokの経済的・社会的影響をまとめた調査レポートを発表した。2025年のTikTokをきっかけとする消費額は、前年比46%増の3468億円、名目GDPへの貢献額は40%増の6800億円に上ったと推計。少額投資非課税制度（NISA）関連の投資ブームの取り込みに成功し、規模が大きい金融・保険分野の消費額が2.6倍伸びたことが、GDP貢献額全体を押し上げたとしている。

TikTokの日本での利用者は、関連アプリを含め月間4950万人に上る。直近1年間で1500万人以上増加し、経済圏は中高年にも広がっている。昨年は、通販機能「TikTok Shop（ショップ）」や、ホテルを予約できる機能「TikTok GO（ゴー）」の提供を開始。ともに、動画が消費に結びつけば、投稿者は紹介報酬を得ることができる。

TikTok Japanの安永修章（のぶあき）執行役員は、GDP貢献額の増加について、「（ユーザーの）年齢層や、使われ方の幅が広がってきていることが、数字に表れてきた」と分析。通販機能などの導入がアプリ利用の幅を広げ、新たに小売店などの企業アカウントの呼び込みにつながったとみている。