
イラン外務省報道官、米国との覚書合意で60日間の核問題議論に言及
イラン外務省報道官は、米国との覚書合意がまとまれば60日以内に核問題を議論すると発言。一方、米大統領はイランとの合意に接近しているとの認識を示しつつも、急がないよう指示した。また、中国山西省の炭鉱爆発で50人以上が死亡、カンヌ国際映画祭で岡本多緒が女優賞を受賞した。

イラン外務省報道官は、米国との覚書合意がまとまれば60日以内に核問題を議論すると発言。一方、米大統領はイランとの合意に接近しているとの認識を示しつつも、急がないよう指示した。また、中国山西省の炭鉱爆発で50人以上が死亡、カンヌ国際映画祭で岡本多緒が女優賞を受賞した。

イラン外務省報道官は、米国との覚書合意があれば60日以内に核問題を議論すると発言。ホルムズ海峡での料金徴収も示唆。一方、米大統領はイランとの合意に接近しているとの認識を示しつつも、急がないよう指示した。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、アメリカのルビオ国務長官は8日中にイランからの回答を受け取るはずだという見方を示したのに対し、イラン外務省の報道官は検討を続けていると説明する一方で、「期限や最後通ちょうは気にしていない」と述べました。こうした中、アメリカ軍はイラン船籍のタンカーを攻撃したと発表するなど、依然として不安定な情勢が続いています。

アメリカとイランの戦闘停止に向けた交渉をめぐり、イラン外務省はアメリカからの提案について「内容を確認している」として検討が終わりしだい仲介国のパキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。両国間ではこれまでもイランの核開発など重要な点で立場の隔たりがあると報じられ、イラン側の出方が焦点です。

アメリカとの戦闘の終結に向けて、イラン外務省の高官は仲介国に計画を提示したとしたうえで、外交的な解決を目指すかどうかはアメリカ次第だという考えを示しました。ただ、トランプ大統領は「イラン側は、アメリカ側が求める合意案を示していない」としていて、両者の間の隔たりは依然として大きいとみられます。

アメリカのトランプ大統領はイランの港を出入りする船舶への封鎖措置が深刻な経済的打撃を与えて効果を上げていると主張するなど、圧力を強めています。一方、イラン外務省は24日、アラグチ外相が仲介国パキスタンの外相などと停戦に関する問題などについて協議したと発表し、仲介の動きが続いているとみられます。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカの代表団がイランとの2回目の対面協議のため仲介国パキスタンに向かうと表明する一方、イラン外務省の報道官は、現時点で協議には応じない姿勢を示しました。双方の駆け引きが行われる中、イラン沖のオマーン湾ではアメリカ軍がイラン船籍の船舶を拿捕(だほ)したと発表するなど、協議が実現するかどうか不透明な状況が続いています。