
再審制度見直し、検察抗告と証拠開示が論点
再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、国会で検察の不服申し立て「検察抗告」と「証拠開示」が論点となっている。弁護士は冤罪被害者救済のため、証拠の全面開示を求めている。

再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、国会で検察の不服申し立て「検察抗告」と「証拠開示」が論点となっている。弁護士は冤罪被害者救済のため、証拠の全面開示を求めている。

日野町事件の再審開始決定を受け、大津地裁で開かれた3者協議で、検察側は有罪を主張しない方針を示した。これにより、早期の無罪判決の可能性が高まった。事件は1984年に発生し、強盗殺人罪で服役中の阪原弘さんが病死後、再審開始が決定していた。

再審制度を巡る刑事訴訟法改正案に盛り込まれた証拠の目的外使用禁止規定について、プライバシー保護の観点から賛成意見がある一方、捜査・公判検証のため規定削除を求める声も上がっている。識者は参院での見直しを訴えている。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の参院審議が始まった。立憲民主党など野党は冤罪被害者救済の実効性向上へ、証拠の開示や目的外使用禁止といった論点で修正を要求。政府は与党少数の参院でも可決、成立が見込まれることもあり、消極的な答弁に終始した。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が参院で審議入り。日野町事件で検察が有罪立証断念を公表し、無罪が確実になったことを受け、更なる修正を求める声が強まる可能性。政府・与党は証拠開示制度の新設や検察官抗告の原則禁止を盛り込むが、野党は証拠開示範囲の縮小を懸念。

東京の小学校火災で4人救助。英下院補選で与党候補勝利。日野町事件再審で検察は有罪立証せず。円は1年11ヶ月ぶり安値、日経平均は7万円超え。イラン情勢巡り米大統領と最高指導者の見解相違。FRBは利下げ示唆削除、政策金利据え置き。

滋賀県日野町で1984年に発生した「日野町事件」の再審で、検察側は強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原弘さん(故人)について、有罪を主張しない方針を固めた。日弁連が支援する冤罪疑い事件で、2010年以降に再審公判が開かれた8件中5件目となる。

滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件の再審で、検察側が有罪立証をしない方針であることが判明。大津地裁での三者協議で検察が伝達。戦後2例目の「死後再審」となり、無罪が確定する見込み。

滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件の再審で、検察側が有罪立証をしない方針であることが判明。大津地裁での三者協議で検察が表明し、弁護側が明らかにした。故人となった阪原弘さんの無罪確定が濃厚となった。

滋賀県日野町で1984年に発生した酒店経営女性殺害事件(日野町事件)で、強盗殺人罪で服役中に病死した阪原弘さんの再審公判を巡り、検察側が有罪立証を断念する方針を固めた。これにより、阪原さんの無罪判決が確実となった。

刑事訴訟法改正案が衆院を通過。再審制度見直しに向けたもので、証拠開示に関する懸念から野党は参院での修正を目指す。一部修正されたが、検察の証拠開示や不服申し立てに関する課題が残る。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で可決された。検察官の不服申し立てを原則禁止し、証拠開示を義務化するが、冤罪救済には不十分との批判もある。参院での更なる修正が求められている。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過したことを受け、法制審議会の委員を務めた弁護士らが東京都内で記者会見し、証拠の目的外使用禁止規定の削除など、参院での修正を求める意見書を公表した。冤罪被害者の救済に資する内容ではないと批判し、証拠リストの開示規定の新設などを求めた。

鹿児島県大崎町で発生した「大崎事件」で殺人罪などで服役し、再審請求中の原口アヤ子さん(99)が15日に白寿を迎えるにあたり、弁護団が14日に介護施設を訪問。再審制度見直し法案に例外規定が残ったことに対し、弁護団は「喜べる状態ではない」と残念な思いを表明した。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院法務委で可決。参政党の賛成で参院でも過半数に達し、今国会での成立見通し。冤罪救済を望む声がある一方、政局に左右される姿勢への批判も。

刑事訴訟法改正案、再審制度見直しに向けた法案が衆院法務委員会で自民党、日本維新の会、参政党の賛成多数で可決された。参政党の賛成により、参院でも過半数の賛成を得て成立する公算が大きくなった。国民民主党などは反対しており、参院での修正を目指す構え。

刑事訴訟法改正案が衆院法務委で可決。再審制度を見直し、証拠開示制度の新設や検察官の抗告制限などを盛り込む。参政党が政府修正案に同調し、今国会での成立見込みだが、他野党は冤罪救済の実効性に疑問を呈している。

袴田巌さんの再審無罪を勝ち取った姉の秀子さんが、再審制度見直し案の衆院法務委員会可決を受け「50%は前進した」と語った。検察の抗告禁止や証拠全面開示を目指し、活動を続ける意向を示した。

鹿児島県大崎町で1979年に発生した大崎事件の原口アヤ子さん(98)が15日に99歳の誕生日を迎える。冤罪を訴え再審を求めている原口さんに、過去に再審で無罪を勝ち取った「大阪・東住吉事件」の青木恵子さん(62)と「滋賀・湖東記念病院事件」の西山美香さん(46)が12日に面会し、誕生日を祝い、無罪を励ました。

与党は11日、再審制度見直し法案について参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委員会に提出することで合意した。修正案は12日に採決され、可決される見込み。参政党の同調により、参議院でも過半数に達し、法案成立の公算が大きくなった。

刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は11日、政府案の一部見直し修正案を提示し、12日の衆院法務委員会での採決に応じるよう求めた。中道などは修正内容が不十分として採決先送りを要求したが、井上委員長(維新)は同日の採決を職権で決定した。修正案は、証拠の目的外使用禁止などを5年ごとの見直しの対象として明示する。

袴田巌さんの姉・秀子さんは、再審制度見直し法案について「抜け道を作っている」と政府案を批判。検察官の抗告を原則禁止とする一方、例外を認める政府案に対し、冤罪被害者救済と被害者心情への配慮を求めた。

日本政府の再審制度見直しに関する刑事訴訟法改正案が、9日の衆議院法務委員会で参考人質疑を経て、衆院審議の重要な段階に。与党は12日にも委員会採決を目指すが、野党との間で証拠の扱いを巡る対立が続く。

日本の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が、27日の衆院法務委員会で実質審議入り。自民党・中道改革連合は、検察の「証拠リスト」の開示を求めたが、法務省は難色を示した。