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副首都構想法案、維新・松沢氏が「異」を唱える理由 - 首都法不在の指摘と大阪都構想との「ドッキング」に懸念
日本維新の会と自民党が今国会での成立を目指す「副首都構想」法案に対し、維新の松沢成文参院議員が懸念を表明。首都法不在の指摘や、大阪都構想と副首都構想の「ドッキング」が別物である点を問題視している。
毎
毎日新聞
日本維新の会と自民党が今国会での成立を目指す「副首都構想」法案に対し、維新の松沢成文参院議員が懸念を表明。首都法不在の指摘や、大阪都構想と副首都構想の「ドッキング」が別物である点を問題視している。

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の3度目の住民投票に向け、大阪府・市は12日、制度設計を担う法定協議会の初会合を市役所で開いた

大阪府・市議会の野党(公明党・自民党)は、9日、大阪都構想の制度案を討論する法定協議会への参加を辞退した。維新党の過半数占有により意見反映が難しいと判断。12日の初会合は維新党単独で開催される見込み。3度目の住民投票に向けた議論の深まりに影響する可能性がある。

大阪府と大阪市による「大阪都構想」の法定協議会が12日に初会合を開く。会長選任や審議スケジュールが焦点となる見込み。大阪維新の会は来春の統一地方選と同日での住民投票を目指している。

自民党と日本維新の会は、副首都法案を今国会で成立させることを目指している。毎日新聞の取材により、法案の付則に「大都市地域特別区設置法(大都市法)」の改正が盛り込まれており、副首都の指定、都への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられている。大阪維新の都構想では、来春の3度目の住民投票で大阪府全域を対象に投票を実施する手続きが初めて明記された。

大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の3回目の住民投票が、来春の統一地方選と同日実施される公算が高まった。維新の大阪市議団が賛成に転じたことが背景にある。しかし、市民からは「大阪を壊したくない」「メリットが不明」といった厳しい声も上がっている。