
日本維新の会、副首都構想・議員定数削減法案の会期内成立を要請
日本維新の会の中司宏幹事長は15日、自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、大規模災害に備える副首都構想関連法案や衆院議員定数削減法案について、今国会会期(7月17日まで)内での成立が難しい場合は会期延長も求めた。副首都法案は、大阪都構想との関連で自民党内に反対意見があり、提出に至っていない。

日本維新の会の中司宏幹事長は15日、自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、大規模災害に備える副首都構想関連法案や衆院議員定数削減法案について、今国会会期(7月17日まで)内での成立が難しい場合は会期延長も求めた。副首都法案は、大阪都構想との関連で自民党内に反対意見があり、提出に至っていない。

今国会会期末を控え、日本維新の会が推進する「副首都」構想と衆院議員定数削減に関する法案の行方が焦点となっている。自民党の消極的な姿勢や野党の反対により、成立の見通しは立っておらず、維新は不満と焦りを募らせている。

自民党は衆院議員の定数削減に関する条文案を了承し、選挙制度協議会で結論が出ない場合、比例代表の定数を45議席削減する条項を盛り込んだ。日本維新の会も同調し、両党は法案を共同提出するが、野党は反発しており、今国会中の成立は見通せない。

自民党の政治制度改革本部は、衆院定数削減に関する骨子案を発表。人口減少を考慮し、選挙制度改革協議会で定数削減を含めた検討を行い、法案成立を目指す。検討期間は法施行後1年以内。協議会で結論が得られない場合は、比例代表の定数を45削減する自動削減条項を盛り込む。

自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院議員定数の1割削減について、高市早苗首相から比例代表のみを削減する方向で調整するよう指示を受けたと明らかにした。連立を組む日本維新の会も同様の方針で、与党は今国会での法案成立を目指すが、野党の反対や自民党内の異論が予想される。

自民党の萩生田光一幹事長代行は、衆院議員定数の1割削減について、日本維新の会が主張する比例代表のみ45議席を削減する案に対し、否定的な考えを示した。党内手続きを終えて提出済みの法案を安易に変えるのは問題だとし、変更には党内での再議論が必要だと述べた。

自民党は衆議院議員の定数削減について、高市総理大臣の意向を受け、今国会での法案提出を目指し、具体的な削減方法や時期の議論を急ぐ方針を確認しました。

自民党の萩生田幹事長代行は、日本維新の会との連立政権合意に基づく衆院定数削減について、昨年の廃案となった法案を基本に検討を進める考えを示した。維新は比例代表のみでの削減を主張しており、両党間の調整が焦点となる。今国会中の議員立法提出・成立を目指す方針に変わりはない。

自民党政治制度改革本部は、衆院定数を1割削減する法案を今国会に提出し成立を目指す方針を示した。現行制度の課題を指摘し、比例復活の最低得票率引き上げや、議席配分制度の廃止を提言。抜本改革では憲法改正も視野に入れる。