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バーナム英新首相、物価高対策と財政規律維持を両立へ
バーナム英新首相は、物価高対策としてデジタルID廃止や生活必需品への公的支援を重視する一方、財政悪化を懸念する金融市場の警戒も意識し、規律維持に配慮する構え。財務相人事では市場の懸念が後退しポンドが急騰する場面もあったが、市場は新政権の財政政策を注視している。
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時事通信2 dk okuma

バーナム英新首相は、物価高対策としてデジタルID廃止や生活必需品への公的支援を重視する一方、財政悪化を懸念する金融市場の警戒も意識し、規律維持に配慮する構え。財務相人事では市場の懸念が後退しポンドが急騰する場面もあったが、市場は新政権の財政政策を注視している。

高市早苗首相は、中東情勢を受けた物価高に対応する補正予算案で、財政規律に配慮する姿勢を強調した。総額3兆1135億円の補正予算は赤字国債で賄われるが、首相は「市中への発行総額は増やさずに対応可能」と説明。税収増により国債発行額が計画より減る見通しのため、新規発行額を加えても市場への影響は少ないと述べた。

高市早苗首相は20日の党首討論で、物価高対策として補正予算案を編成する意向を表明した。ガソリン補助金の延長や夏場の電気・ガス代補助を含む緊急経済対策を求める声に対し、首相は「国民生活と経済活動を守る」と強調。財源には決算剰余金の活用も示唆し、補助金水準の見直しや引き上げの可能性にも前向きな姿勢を示した。食料品への消費税率ゼロ導入についても、中間取りまとめ次第で法案提出を表明した。