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生活保護受給者の死亡届提出せず遺体放置 小田原市が陳謝
小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の80代男性が昨年11月に死亡したのに、担当ケースワーカーが必要な手続きを怠り、遺体が葬儀会社に安置されたままになっていたと発表。加藤市長は陳謝した。
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毎日新聞
小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の80代男性が昨年11月に死亡したのに、担当ケースワーカーが必要な手続きを怠り、遺体が葬儀会社に安置されたままになっていたと発表。加藤市長は陳謝した。

仙台市の福祉事務所職員が、消費期限が1日過ぎたパンを生活保護受給者の男性に提供していたことが判明。職員は期限切れを認識していたが、男性の同意を得て手渡した。男性は食後腹痛と下痢を訴えた。市は対応に問題なしとする一方、専門家は不適切と批判。

神奈川県の生活保護受給者らが、国の生活保護費再減額に不服を申し立て、金額の見直しを求める審査請求を行った。最高裁は過去の減額を違法としたが、国は再度の減額改定を実施。原告らは差額支払いを求めている。

厚生労働省の調査によると、2025年度の生活保護申請件数は前年度比1.4%減の25万5971件(速報値)となり、6年ぶりに前年度を下回った。3月の申請件数は前年同月比5.4%増の2万3636件だった。

生活保護の支給額の引き下げを違法とした最高裁判所の判決を受けて国が取った対応は求めていた補償からほど遠いとして、13日、元原告の一部が大阪府に不服を申し立てました。今後、ほかの地域でも申し立てが行われる見通しです。

ことし2月の生活保護の申請件数は全国で1万8058件で、前の年の同じ月と比べて5.4%減少しました。