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観光庁、住宅地での民泊禁止を容認へ条例改正の方針発表
観光庁は、住宅地での民泊を実質的に禁止できる「ゼロ日規制」を自治体が条例で設けることを認める方針を発表しました。訪日客増加に伴う騒音やゴミなどのトラブル増加を受け、方針転換したものです。6月中に自治体へ通知される予定です。
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毎日新聞
観光庁は、住宅地での民泊を実質的に禁止できる「ゼロ日規制」を自治体が条例で設けることを認める方針を発表しました。訪日客増加に伴う騒音やゴミなどのトラブル増加を受け、方針転換したものです。6月中に自治体へ通知される予定です。

観光庁は17日、住宅地での民泊を実質的に禁止する「ゼロ日規制」の条例改正を自治体に通知する方針を明らかにした。民泊トラブルの増加を受けての方針転換。月内に通知する予定。

観光庁は、各地の民泊トラブルを受け、営業を実質的に禁止できるエリア設定を可能にする条例改正を自治体に通達する方針を固めた。これにより、住宅地での民泊規制が進む可能性がある。

観光施設の間で外国人旅行者など、地元の人たち以外の利用料を高くするといった「二重価格」を導入する動きが増える中、観光庁は有識者会議を設置して料金設定のガイドラインの作成に向けた議論を始めました。