
浜松市、プレミアム商品券の引換券に購入先郵便局の誤記 - 3度目のミス、日本旅行が謝罪
浜松市は、物価高騰対策のプレミアム付き商品券の購入引換券に、購入希望の郵便局と異なる記載があったと発表した。約23万人のうち1万1403人分にミスがあり、市は引換券記載の郵便局以外でも購入できるよう調整。事業を受託した日本旅行は3度目のミス発覚を受け、関係者が記者会見で謝罪した。

浜松市は、物価高騰対策のプレミアム付き商品券の購入引換券に、購入希望の郵便局と異なる記載があったと発表した。約23万人のうち1万1403人分にミスがあり、市は引換券記載の郵便局以外でも購入できるよう調整。事業を受託した日本旅行は3度目のミス発覚を受け、関係者が記者会見で謝罪した。

郵便局網維持のため、国費による支援を行う改正郵政民営化法が成立。2027年度から年650億円規模の交付金が日本郵便に支払われ、行政サービス受託業務も本来業務に追加される。

衆院総務委でNTT出身の田嶋要議員が郵便局の「過剰スペック」を指摘。民営化の理念に反する新たな資金投入に疑問を呈し、経営者の危機感を促すため、欧州主要国との比較で郵便局の過剰性を訴えた。

国民生活に不可欠な郵便をユニバーサルサービスとして維持するため、改正郵政民営化関連法が成立。2027年度から年650億円規模の交付金が日本郵便に投入され、全国の郵便局網が安定化される。人口減少やデジタル化で採算が取れない郵便事業の立て直しが図られる。

福岡県警豊前署は9日、SNS型投資詐欺の被害を未然に防いだとして、豊前三毛門郵便局の井之上洋史局長(55)と局員の山本春香さん(51)に感謝状を贈呈した。2人は高齢男性の不審な送金依頼から詐欺を疑い、通報して被害を防いだ。

台風6号の影響で、日本郵便は3日午前8時時点で、東京都、千葉県、宮崎県、鹿児島県など1都11県の計1098局で窓口業務を休止。沖縄県と鹿児島県の一部でも影響が出ている。

日本郵便元主任が郵便物回収業務の委託を巡り、特定の業者に便宜を図った疑いで逮捕。元主任は43局分の発注を担当し、31局分が入札不調。業者と個別に契約額を決め、前任者比で契約額が3億円超増加した。随意契約の仕組みが悪用された疑いが持たれている。