米Oktaが2万社以上の匿名データに基づき企業AIツール利用実態調査を発表。Anthropicが2022年6月からの4年間で企業アカウント純増率トップ、Microsoft 365が企業アカウント数で首位を維持し、Google Workspaceが追随。過半数の企業が複数のAIプラットフォームを併用している。
ITRの予測によると、国内EDR市場はランサムウェア攻撃増加とセキュリティ人材不足を背景に、2024年度に売上高352億4000万円（前年度比13.3％増）に達する見込み。中小企業での導入拡大が市場成長を牽引する一方、AI悪用攻撃への対策にはEDR単独では不十分と指摘されている。
AIツールの普及に伴い、専門家が長年培ってきたスキルが衰退する懸念が広がっている。看護師や医師の7割以上がAI依存によるスキル低下を不安視。ポーランドの研究では、AI支援なしの病変発見率が低下し、プログラミング分野でもAI利用グループの理解度が低い結果となった。便利な技術が認知能力まで自動化する生成AIの特性が、過去の技術と異なると指摘されている。
Oktaの調査で、従業員の54％が承認外AIツールで社内情報（メッセージ、メール）を共有。経営層と従業員の間でAIポリシーの認識にギャップがあり、ガバナンスにも課題。米国でのシャドーAI利用率が67%と最も高く、日本は48%だった。
日立製作所は、製造現場のAIへの戸惑いを解消するため、新人データサイエンティストを現場に派遣し、課題発見から解決策提案までを一貫して担当させる「モノづくり実習」を実施。水戸事業所では、30年前の部品や散在する報告書といった課題に対し、生成AIを活用した探索ツールの開発を試みた。当初は現場のAIへの懐疑心に直面したが、実習生が現場に寄り添い、対話を通じて信頼関係を築くことで、ツールの定着を目指している。
