
トランプ米大統領は16日、SNSで米韓合同軍事演習の大幅縮小をヘグセス国防長官に指示したと表明した。北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係を強調し、対話再開を狙い融和的なメッセージを送った可能性がある。
AI 生成的摘要
2018年の初の米朝首脳会談でトランプ氏は米韓合同軍事演習の凍結を表明し、実際に複数の演習を中止した経緯がある。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、SNSで、米韓合同軍事演習について、大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したと表明した。日本時間17日開始の定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(自由の盾)」を念頭に置いているとみられる。
北朝鮮、米韓演習を非難 「侵略戦争」と反発
トランプ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との「非常に良好な関係」を強調し、米国が合同演習に参加することを「不満だ」と述べた。「演習は費用がかかる」とした上で、北朝鮮を念頭に「脅威でなく敬意を示してきた国に不適切かつ敵対的なシグナルを送ることになる」と主張した。
2018年の初の米朝首脳会談で、トランプ氏は米韓合同軍事演習の凍結を表明。実際に複数の演習を中止した経緯がある。今回の「縮小」表明で、北朝鮮との対話再開を狙い融和的なメッセージを送った可能性もある。15日には、正恩氏と写った写真をSNSに投稿。「正恩氏と私は非常に仲が良い」と書き込んでいた。
トランプ政権1期目に米朝首脳会談は3回行われたが、非核化の進め方を巡って決裂した。政権2期目では米朝の接触は公式に伝えられていない。

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。