外国人手数料大幅引き上げ、改正入管難民法が成立

外国人が永住許可などを得るのに必要な手数料の上限を最大３０倍に引き上げる改正入管難民法は２９日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。難民申請者らに深刻な影響を与えかねないとして、立憲民主党などは反対した。 在留手数料、５年許可なら７万円目安に 入管難民法案が衆院通過 手数料の上限はこれまで(1)在留資格の変更許可(2)在留期間の更新許可(3)永住許可―のいずれの手続きでも一律１万円だった。改正法では(1)(2)が１０万円、(3)が３０万円に引き上げられる。 実際に徴収する手数料は上限の範囲内で政令で定められる。(1)(2)をこれまでの５５００～６０００円から１万～７万円に、(3)を１万円から２０万円に変更する案が出ている。増収分は外国人政策の費用に充てられる。