نظرة سريعة
食料品の消費税率を2027年4月に1%引き上げる案が浮上。軽減税率制度が続く場合、イートインと持ち帰りの税率差が拡大し、客の自己申告に頼る運用への疑問が専門家から上がっている。コンビニでの実態調査では、申告しない客が多く、脱税の温床となる懸念がある。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
食料品の消費税率を2027年4月に1%とする案が政府内で浮上している。
税率だけ変えて今の軽減税率制度の運用が続くなら、買った食品を店内で食べるイートインと、持ち帰りの税率の差が、2→9ポイントに開くことになる。
レジで支払う時にどちらの税率になるかは、客の自己申告に基づく仕組み。モラル頼みの運用に、専門家からは改めて疑問の声が上がる。
東京国税局（東京都中央区）の1階にあるコンビニエンスストアには、イートインスペースがある。
窓には「イートインスペースで飲食される際はレジ会計時にお申し出ください」との貼り紙。イートインだとレジで払う消費税は10%、持ち帰りだと8%という違いが生じる。
6月上旬、このスペースで食事をした客に聞いた。「イートイン」と申し出ましたか?――。
「気にしたことない」
昼休みにおにぎりを買って食べていた30代の男性会社員。「申告していない」と言う。「周りの人たちも申告していないので、気にしたことがない」と明かした。
別の男性会社員（33）は店で買ったプロテインを飲み干し、「買う時に税率を意識したことはない。（イートインだと）申告する必要すら感じない」。
カップラーメンを食べていた男性会社員（25）は「税率が10%になるのは知っていたが、セルフレジでは求められなかった」。セルフレジにはイートインを申告するためのボタンがある。記者がそう告げると、「国税の建物に入っているコンビニなのに、申告ボタンの存在が分かりにくいのはおかしい」と不満そうだった。
さらに、この男性は「ボタンがあるとしても、セルフレジで自ら『税率10%』を選ぶ人は損することになる。申告をする人は少ないのではないか」と話した。
イートインスペースで食事をしたのに、持ち帰りの税率（8%）分しか負担しない行為に、違法性はないのか。
「イートイン脱税」敏感に?
