原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は13日、南鳥島での「文献調査」の実施は「国が判断すべき」として実施の判断を国に求める考えを表明し、理由について「調査をするかどうか国が決め、議論の場を作ってもらいたいと考えた」と述べました。
ニューデリーで「日印合同経済フォーラム」が開催され、高市首相とモディ首相が出席。230社以上が参加し、エネルギー安全保障や経済協力について議論。モディ首相は日本のインド進出企業数を10年で倍増させるよう呼びかけた。
元東陵高校野球部員が、学校が適切に対応しなかったいじめ被害に対し、学園に55万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴。生徒はうつ病と診断され転校、学校は「いじめはなかった」と結論づけたと主張している。
三重県の一見勝之知事は、職員採用における国籍要件見直しに関する県民アンケート結果のうち、外国籍職員の採用継続を問う設問の公表を延期した。これは分析が未完了であることと、外国籍住民からの差別解消を求める申し立てが理由。
LINEヤフーは7月2日、ブロック相手の友だちリストから自分が消える「プレミアムブロック」など4つの新機能を発表。8月から「LINEラボ」で先行公開し、秋以降は月額制「LYPプレミアム」の特典として提供する。
7月1日にモバイルSuicaで大規模な通信障害が発生し、チャージや定期券購入ができない状態が続いた。復旧後もアクセス集中により混乱が生じ、デジタルインフラの脆弱性が浮き彫りに。物理カードの再評価やセブン銀行ATMでの現金チャージなど、自衛策の重要性が注目されている。
大阪市の男性が警察官に約16分間違法に身体拘束されたとして大阪府に440万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は府に11万円の支払いを命じた。逮捕状のない身体拘束は違法と判断された。
