نظرة سريعة
大阪維新の会が推進する大阪都構想の制度案作りで、特別区の区数を4区、8区、24区の3案を軸に検討することが決まった。東京都を参考に、府と特別区の職員数や事務分担などを議論する。過去2回の住民投票で否決された経緯を踏まえ、市民の懸念に対応する案も検討する。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
لماذا يهم
大阪維新の会が推進する大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する制度。過去2回の住民投票で否決された経緯がある。
地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会（法定協）の第2回会合が大阪市内で25日に開かれ、特別区数について維新が提案した4区、8区、24区の3案を軸に検討することが決まった。
特別区制度が導入されている東京都を参考に、各案で大阪府と特別区の職員数や事務分担などの議論を進めていく。
維新内には、2020年の住民投票時に採用した4区案が行政効率などの視点から適しているとの声が多くあった。ただ、人口約280万人の大阪市を30万～40万人程度の特別区に分割し、きめ細かい住民サービスを提供する8区案を推す声もあった。
いずれも否決された過去2回の住民投票は地域性が薄れると懸念した市民らが反対したとみられ、現在の行政区のまま特別区に移行する24区案も引き続き法定協で検討することになった。
会合では副首都を目指す大阪として、東京都を参考に府と特別区の事務分担を決めていくことも合意した。
過去2回の住民投票時の分担案より広範な事務を都が管轄していることなどを事務局が提示。大規模災害時に首都中枢機能を代替でき、多極分散型経済圏の中核を担える副首都にふさわしい広域行政を府に振り分けるべきだとの意見が出た。
会合は初回に続いて維新の委員だけで開かれ、都構想に反対する自民党と公明党は参加を見送った。府市両議会議長が引き続き出席を呼び掛ける。【井手千夏、面川美栄】
أسئلة مفتوحة
- 特別区の具体的な事務分担はどうなるか
- 反対派の参加をどう促すか
