نظرة سريعة
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結合意の覚書に14日署名すると発表。ホルムズ海峡の即時開放を強調したが、イラン側は署名日を否定し、通航料徴収や資産凍結解除で主張が対立。技術的協議も確認される。
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【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１３日、イランとの戦闘終結を合意する覚書について、１４日に署名される予定だとＳＮＳで明らかにした。関係国はオンラインでの署名式開催で調整を進めているが、イラン側は１４日中の署名を否定しており、双方の言い分が食い違っている。
トランプ氏は合意を通じ、イランが「核兵器を望まず、購入や開発、いかなる手段による調達を通じても、核兵器を持つことはない」と主張。その上で、署名が行われ次第、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が全ての船舶に直ちに開放されると強調した。
これに先立ち、イラン外務省報道官は１３日、覚書締結は「あす（１４日）には行われない」と表明していた。数日以内に交渉が妥結する可能性があるとの見解を示したものの、米側との温度差をうかがわせた。
ただ、交渉を仲介するパキスタン政府は、署名式を１４日にオンラインで開催する見通しを示していると伝えられている。合意実現に向けた関係国の調整が佳境を迎えている。
米高官によると、覚書ではホルムズ海峡の通航再開や米軍による海上封鎖の解除で一致。イランが核兵器を持たないことを確約するほか、イランが保有する高濃縮ウランの処分方法などを６０日間かけて話し合う「技術的協議」を開始することも確認する。
ただ、イラン側は覚書署名後も、イランがホルムズ海峡を管理し、通航する船舶から料金を徴収する姿勢を崩していない。米政府は通航料は国際法に反するとの立場だ。また、イラン外務省報道官はイラン在外資産の凍結解除が合意に欠かせない要素だと強調しており、駆け引きが続いている。
