カナダのミラー文化相は、16歳未満のSNS利用を原則禁止し、AI規制も盛り込んだ法案を議会に提出した。成立には約1年かかる見込み。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
【ニューヨーク時事】カナダのミラー文化相は１０日記者会見し、１６歳未満のＳＮＳ利用を制限する法案を議会に提出したと明らかにした。対話型人工知能（ＡＩ）を規制する内容も含まれる。
法案は、一定の安全基準を満たすサービスを除き、１６歳未満のＳＮＳアカウント保有を原則禁止する。対話型ＡＩに対しては、自傷や他害に関する内容について明確な対応基準の整備などを求め、法令順守状況を監督する「デジタル安全委員会」も新設する。ロイター通信によると、法案の成立には１年ほどかかる見通し。
トランプ米大統領が発表したガザでのハマス「完全武装解除」を巡り、ハマスはイスラエル軍撤退を先行させるよう要求し、食い違いが露呈。国際安定化部隊の人員確保も難航し、武装解除の進展は不透明な状況だ。
道の駅は休憩施設から地域活性化、観光、防災、福祉の拠点へと多機能化が進み、都市部へも立地を拡大。1993年登録開始以来増加し、2020年度以降は「世界ブランド化」「防災拠点化」「地域センター化」を目指す「第3ステージ」に突入した。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
